共同研究・受託研究

各種制度

国立大学法人室蘭工業大学は、民間企業等との産学連携による研究・開発を積極的に推進することを目的として、昭和63年4月に地域共同研究開発センターを設置し、技術相談を始めとする各種制度を実施しております。

なお、民間企業等との共同研究は複数年度契約ができます。複数年度契約における研究経費は初年度に全額納付すること、又は研究遂行にあわせて各年度毎に分割納付することが可能です。

企業等の研究者と大学の教員とが、共通の課題について対等な立場で研究に取り組み、優れた成果を生み出すことを目的としています。（企業からの研究員の派遣の受入制度もあります。）(手続きはこちらからお願いします。)

企業等から委託を受けて、大学の教員が契約に基づき研究を行い、その成果を委託者に報告します。(手続きはこちらからお願いします。)

企業が抱える技術的な課題や問題を、専門研究者の立場から指導助言を行う制度です。どうぞお気軽にご相談ください。(手続きはこちらからお願いします。)

本格的な共同研究に発展させる前段階で、民間企業若しくは担当教員本人がシーズ・研究力の見極めを必要とする場合もあります。その際に前段階として行う共同研究がプレ共同研究です。どうぞお気軽にご相談ください。

教育研究の奨励を目的とする経費を企業や個人などから大学が受け入れる制度。(手続きはこちらからお願いします。)

事務手続きに関しましては、下記リンクをご参照下さい。

産学連携NOW-大学をあなたのパートナーに-　文科省資料より

全国の共同研究センター資料より

室蘭工業大学の研究者情報総覧です。