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企業の声 |
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大学・文科省の対応 |
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| ① |
研究のために企業へ来てほしい |
→ |
企業でも大学の先生が共同研究できます |
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人
的
交
流
促
進 |
| ② |
技術指導を日常的に受けたい |
→ |
先生が技術コンサルティング(技術指導)の兼業をできます |
→ |
| ③ |
会社の研究プロジェクトに長期間専念してほしい |
→ |
先生は休業しても退職金は損しないので安心して参加できます |
→ |
| ④ |
大学の研究室には支援スタッフが足りない |
→ |
人材派遣業者から大学に受け入れます |
→ |
| ⑤ |
我が社の研究者に基礎研究の機会を与えたい |
→ |
任期制を導入し企業から人材登用します |
→ |
| ⑥ |
先生を役員として迎えたい |
→ |
先生が企業の役員を兼業できるようになりました |
→ |
| ⑦ |
毎年毎年契約を行うのが面倒だ |
→ |
一回の契約で複数年度にわたる研究ができるようになりました |
→ |
共
同
研
究
の
推
進 |
| ⑧ |
契約時に研究費の内訳を求められますが |
→ |
大学から研究費内訳を求めることはなくなりました |
→ |
| ⑨ |
大学内に我が社の研究所をつくりたい |
→ |
キャンパス内に共同研究施設を整備する場合に土地の使用料が安くなります |
→ |
| ⑩ |
税金が心配だ |
→ |
共同研究のための研究費は減額されます |
→ |
| ⑪ |
私立大学とも共同研究をしてみたい |
→ |
私立大字が民間企業と共同研究などを実施する場合の契約の参考例を作りました |
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| ⑫ |
研究補助者に優秀な人材を確保したい |
→ |
企業との共同研究等に従事する非常勤職員の給与決定の弾力化を図りました |
→ |
| ⑬ |
共同研究の成果を製品化に生かしたい |
→ |
特許の優先的実施期間を10年に更に延長も可能です |
→ |
成
果
の
活
用 |
| ⑭ |
先生個人がお持ちの特許権を我が社も活用したい |
→ |
大学の先生の研究成果を移転する技術移転期間(TLO)を国としても応援します |
→ |
| ⑮ |
国有特許等を随意契約により譲ってほしいのですが |
→ |
共同研究や受託研究を行った企業等に随意契約で譲渡等ができる場合があります |
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| ⑯ |
省庁間の壁が厚い |
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関係省庁会議発足により政府全体で支援・助成します |
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体
制
の
整
備 |
