2015年 学長の年頭挨拶

2015年1月5日

室蘭工業大学長 佐藤 一彦

 

 教職員の皆さま、新年明けましておめでとうございます。

 年末から年始にかけての9連休、皆さまは過ぎ行く1年を振り返るとともに、清々しい気持ちで2015年を迎えられたことと思います。今年は戦後70年という節目に当たり、また国立大学法人にとっては4月から第2期目の最終年度に入ります。私の任期は残すところ3ヶ月になりましたが、それまでの期間皆さまとともに、引き続き室蘭工業大学の発展に尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。恒例により仕事始めの本日は、初めに予算関連の動きと本学名誉教授の叙勲についてご紹介し、後半は、本年度取り組むべき課題についてお話しをさせていただきます。

 

 初めは平成26年度予算関連の動きです。

 文部科学省は各大学の機能強化に向けた取組を支援するために、平成26年度の新規事業として「国立大学改革強化推進補助金」の予算を計上し、「総合支援型」と「特定支援型」の2つの区分により各大学からの提案に対する選定を進めておりました。本学はこのうち優れた若手研究者の採用による研究力の強化を目指して「特定支援型」の予算申請をし、採択の通知を待っておりましたところ、この度若手研究者10名の新規採用が認められました。内訳は本年度3名、次年度7名、事業支援期間はこれらの研究者が承継職員になるまでの期間で(最大6年間)、支援内容としては事業支援期間中の人件費、並びに、採用となった初年度に限られますが、スタートアップ支援経費から成ります。

実はこの支援事業を前提に、本年度新規採用予定の3名については、昨年秋以来、教育研究評議会、人事企画委員会、教授会での審議をいただきながら、1月1日採用を目指して募集と選考を進めてまいりました。新規採用のこれら3人の若手教員に、今朝学長室で辞令を交付いたしました。残りの採用枠についても、研究の活性化、研究力の強化を図るために、できる限り速やかに優れた若手研究者の募集と選考を進めてまいります。

 以上、優れた若手研究者の採用拡大支援事業の採択結果について紹介しましたが、本事業の企画・立案、文部科学省への説明に当たった、総務担当・伊藤秀範理事をはじめタスク・フォースの構成員、並びに本事業の趣旨を理解し、優れた若手研究者のリクルートに当たられた当該研究ユニット長はじめ関係教員にお礼を申し上げます。教員の若返りで、今年は幸先の良いスタートが切れたことを、皆さまとともに喜びたいと思います。

 

 次に昨年の秋の叙勲における本学関係者の受賞についてご紹介いたします。

 この度、教育研究功労により瑞宝中綬章を受賞されたのは本学名誉教授・近藤俶郎先生です。近藤先生の専門は水理学、海岸工学分野で、海岸構造物の消波や感潮湖口の水理に関する非線形解析法の開発、波浪エネルギーの変換利用法の開発などの顕著な功績により、本学を退職された平成12年にはすでに北海道科学技術賞を受賞しておられました。また在職中、本学地域共同研究開発センターの第2代センター長も務められ、この間CRDセンター研究協力会並びに事業推進検討会を発足させるなど、本学の産学官連携の発展に尽力されました。

 叙勲に際してお祝いを申し上げましたところ、「今後はこれまでの経験をもとに、環境変動に適応する社会基盤やエネルギーの在り方などを少しく考えながら過ごす所存です」との鄭重な書状をいただきました。

 

 続いて話題を本年度の課題に移します。

 昨年の5月下旬に機能強化等に関して文部科学省と意見を交換する機会がありました。この日はミッション再定義を受けて、本学の将来ビジョン、平成26・27年度の改革加速期間における機能強化に向けた取組内容をまとめ、意見交換に臨みました。本年度の課題の多くは、この時に示した本学の将来構想と当面の計画に関連しますので、ここで取り上げてみたいと思います。

まず教育については、産業界が求める工学系人材の育成を基本目標に設定し、

具体的な計画としては次の2つを挙げました。

◇学士課程と大学院博士前期課程を通じた教育による高度な専門技術者の育成

◇工学の先端を切り開く教育研究によるイノベーション博士人材の育成

イノベーション博士人材の育成については、学外者にも参画いただいたアドバイザリーボードも含め、学術担当・空閑良壽理事を中心に計画の具体化に動き出しております。一方、自己点検評価に基づき必要な改善を行うことになっている学士課程と、改組再編を終えたばかりの博士前期課程を関連付ける課題は、本学にとって新たな挑戦となります。この課題はまだ多くの大学が模索中であり、標準的なモデルも参照すべき事例もないのが現状です。私は現時点では、重点化した大学院博士前期課程の教育コースが先導役となって6年一貫コースの制度設計をするところから着手してはどうかと考えております。

 次は研究ですが、特定分野の研究成果を国内外に発信することを基本目標に掲げ、具体的な計画としては、重点分野の航空宇宙機システム及び環境・エネルギー材料分野では国内最高水準の研究拠点を形成することにしております。学長室と関係の研究センターとで、「国立大学改革強化推進補助金」の「総合支援型」または国立大学運営費交付金特別経費(機能強化分)による予算要求に向けて成案の作業を昨年末始めたところです。大学のミッション再定義に合致するだけではなく、教育研究機能の強化、ガバナンス強化など、申請から選定に至るまでにはいくつかのハードルがありますが、できる限り社会の期待に応える構想にまとめ上げたいと考えております。

 社会貢献については、知の拠点として地域の発展に貢献することを基本目標に、具体的には地域のシンクタンクとして、また社会人の再教育など人材開発の場として貢献することを挙げております。地方創生が政府の重要政策に掲げられ、平成27年度高等教育局関係予算でもCOCの後継事業が計上されておりますので、3度目の正直で、この補助事業の採択に期待したいと思います。

 最後に大学運営です。基本目標は、社会の信頼に応える確固たる大学運営の構築、としております。具体的な課題としてはガバナンス改革、給与・人事システムの弾力化、研究不正の防止などがあります。このうちガバナンス改革については、学校教育法及び国立大学法人法の改正を受けて、本学の関連規則の見直しを進めておりますが、本年度末までにこれらを遅滞なく仕上げてまいります。また給与・人事システムの弾力化については、年俸制の導入を計画通り進めることが今年の課題となります。すでに年俸制の導入に係る規則は制定し、近くその実施要項についても説明会を予定しております。シニア教員の協力を期待いたします。

 

 以上、本年の課題についてひと通り述べさせていただきました。冒頭にも触れましたように、今年は4月からの1年が第2期中期目標期間の最後の年度、また改革加速期間の仕上げの年になります。同時に第3期中期目標期間に向けて目標と計画の提出を求められます。業務が輻輳することが予想されますが、室蘭工業大学のミッションの実現に向けて、引き続き皆さまのご協力をお願いし、また私もその先頭に立つことをお約束し、新年の挨拶にさせていただきます。

 今年の干支は羊。私の願いは本学と教職員の皆さまにとって今年は「前途洋々」であること。ただし大海を表す「洋」の代わりに今年の干支の「羊」を充ててみました。丘の上に向かってゆっくり歩を進める羊の大群を大海原に見立てながらということですが、皆さまご賛同いただけるでしょうか。

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