産学官連携・研究協力情報

共同研究制度

趣旨

 この制度は、産業界から研究者や研究経費等を受け入れ、大学の研究者と産業界の研究者とが共通の課題について対等の立場で共同して研究を行うものです。

共同研究の形態

 大学と民間企業等がお互いに研究者、研究経費、研究設備等を出し合い研究を行いますが、共同研究には次の2つの形態があります。

通常型

大学が民間企業等から派遣され・大学に常駐して研究を行う研究者(以下「共同研究員」という。)と研究経費を受け入れて、大学で共同研究員と共通の課題について対等の立場で共同して行う研究

分担型

大学と民間企業等がそれぞれの施設で共通の課題について分担して行う研究において、民間等が研究者を大学に派遣することが物理的に困難な場合に大学が研究経費のみを受け入れて行う研究

経費について

 民間企業等が大学に納入する経費は次のようになります。

研究経費(直接経費)

 大学が共同研究を行うために必要となる謝金、旅費、消耗品費、設備購入費、光熱水料などの「研究経費(直接経費)」を負担していただきます。

研究経費(間接経費)

 大学において共同研究の遂行に関連し、研究経費(直接経費)以外に必要となる経費をいいます。研究経費(直接経費)の10%に相当する額を基本とし、研究経費(直接経費)と同様に、当該共同研究を申請した民間機関等に負担していただきます。

研究料

 「共同研究員」を大学に派遣する場合は、共同研究員1人事業年度につき研究料として42万円(研究期間が6ヶ月以内の場合は、21万円)を負担していただきます。

産業財産権の取扱い

 共同研究の結果、本学の教員等と民間企業等の研究者の間で共同発明が生じた場合は、室蘭工業大学と民間企業等が共同出願し、産業財産権も共有となります。この場合、持分は民間企業等と協議の上、決定することになります。また、その共有される産業財産権は、共同研究を実施した民間企業等又は民間企業等の指定する者に限り、出願したときから5年を超えない範囲内において独占的に実施することができます(必要に応じて更新も可能)。
 なお、特許の共同出願手続きは、原則として民間企業等において行い、出願費、審査費用及び年金等の費用負担は、それぞれの持分に応じて負担します。ただし、民間企業等が独占的に実施する場合は、出願費等の金額を当該企業等に負担していただくことを原則としています。

事務手続きについて

  • 1. 共同研究申請書、及び必要に応じて民間等共同研究員調書を総務広報課研究協力室研究支援係に提出していただきます。
  • 2. 本学で、審議を経た上で受入を決定します。
  • 3. 双方の合意の上で、契約を締結いたします。
  • 4. 共同研究経費(研究料、研究経費)を本学に入金していただくための関係書類(請求書等)を送付します。
  • 5. 上記(4)の所定経費を振り込んでいただきます。ただし、振込手数料がかかりますので御確認下さい。
  • 6. 共同研究経費を納入した日から共同研究の開始が可能となります。
  • 7. 共同研究費は本学の会計機関の下で経理いたします。

様式等のダウンロード

  • 共同研究取扱規則(Word)(PDF
  • 共同研究申請書(Word)(PDF
  • 共同研究申請書(記入例)(Word)(PDF
  • 民間等共同研究員調書(Word)(PDF
  • 共同研究契約書案(Word)(PDF
  • 共同研究実施報告書(Word)(PDF
  • 共同研究実施報告書[記入例](Word)(PDF

更新年月日:2016年7月28日
作成担当部局:総務広報課研究協力室研究支援係

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