産学官連携・研究協力情報

科学研究費助成事業

科学研究費助成事業について

 科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金/科学研究費補助金)は、人文・社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」(研究者の自由な発想に基づく研究)を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビュー(専門分野の近い複数の研究者による審査)による審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うものです。

科学研究費助成事業の制度一覧
種目 対象 研究期間 申請総額
※詳細につきましては、文部科学省・日本学術振興会のホームページを参照願います。
特定領域研究 我が国の学術研究分野の水準向上・強化につながる研究領域、地球規模での取り組みが必要な研究領域、社会的要請の特に強い研究領域を特定して、機動的かつ効果的に研究の推進を図る研究。 研究領域の研究期間内で1~2年 公募要領の研究概要に記載された申請額(概ね数百万円程度)
新学術領域研究 研究領域提案型
研究者又は研究者グループにより提案された、我が国の学術水準の向上・強化につながる新たな研究領域について、共同研究や研究人材の育成等の取り組みを通じて発展させる研究。
  • ・「研究領域提案型」は5年
  • ・「研究課題提案型」は3年
  • ・「研究領域提案型」は1千万円~3億円程度
  • ・「研究課題提案型」は1千万円程度
研究課題提案型
確実な研究成果が見込めるとは限らないものの、当該研究課題が進展することにより、学術研究のブレークスルーをもたらす可能性のある、革新的・挑戦的な研究。
特別推進研究 国際的に高い評価を得ている研究であって、格段に優れた研究成果をもたらす可能性のある研究。 3年~5年 5億円程度を目安
若手研究(A・B) 4月1日現在で39歳以下の研究者が一人で行う研究。 2年~4年
  • ・若手研究(A)
    500万円以上3,000万円以下
  • ・若手研究(B)
    500万円以下
基盤研究(S) 一人又は比較的少人数の研究者が行う独創的・先駆的な研究。 5年 5,000万円以上2億円程度まで
基盤研究
(A・B・C)

一人又は複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究。

一般
特色ある研究を格段に発展させるためのもの。(申請種目A・B・C)

海外学術調査
研究の対象および方法において、主たる目的が、国外の特定地域におけるフィールド調査、観測又は資料収集を行う研究。(申請種目A・B)

審査区分「一般」及び「海外学術調査」は3年~5年
  • ・基盤研究(A)2,000万円以上5,000万円以下
  • ・基盤研究(B)500万円以上2,000万円以下
  • ・基盤研究(C)500万円以下
挑戦的萌芽研究 独創的な発想に基づく高い目標設定を掲げた芽生え期の研究。 1年~3年 500万円以下
若手研究(S) 4月1日現在で42歳以下の研究者が一人で行う研究。 5年 概ね3,000万円以上1億円程度まで
研究活動スタート支援 研究機関に採用されたばかりの研究者や育児休業等から復帰する研究者等が一人で行う研究。 2年間 年間150万円以下

科研費電子申請システムについて

 科学研究費助成事業の公募は、「日本学術振興会 科研費電子申請システム」を利用して応募することとなっております。
 科研費電子申請システムに関する資料につきましては、下記よりご覧になれます。

実施状況の報告について(学術研究助成基金助成金のみ)

 研究代表者は、研究計画最終年度を除く各年度終了後、翌年度の5月31日までに、様式F-6-1「実施状況報告書」及び 様式F-7-1「実施状況報告書(研究実施状況報告書)により、日本学術振興会に各年度の補助事業の実施状況を報告する必要があります。
 ついては、様式・記入例等は次のホームページに掲載されておりますのでダウンロードして作成し、研究戦略係に提出願います。

実績の報告について

科学研究費補助金

 研究代表者は、各年度終了後、翌年度の5月31日までに、様式C-6「実績報告書(収支決算報告書)」及び 様式C-7-1「実績報告書(研究実績報告書)」により、文部科学省又は日本学術振興会に実績報告を行う必要があります。

学術研究助成基金助成金

 研究代表者は、研究計画最終年度の翌年度の5月31日までに、様式F-6-2「実績報告書(収支決算報告書)」及び 様式F-7-2「実績報告書(研究実績報告書)」により、日本学術振興会に実績報告を行う必要があります。
 ついては、様式・記入例等は次のホームページに掲載されておりますのでダウンロードして作成し、研究戦略係に提出願います。

研究成果報告書等の提出について

 研究計画最終年度の翌年度の6月20日から6月30日までに文部科学省又は日本学術振興会に成果報告書を提出する必要があります。
 ついては、様式・記入例等は次のホームページに掲載されておりますのでダウンロードして作成し、研究戦略係に提出願います。

様式等のダウンロード

リンク集

更新年月日:2016年11月17日
作成担当部局:総務広報課研究協力室研究戦略係

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