産学官連携・研究協力情報

放射線障害予防関係

趣旨

 放射性同位元素等の取扱いに関しては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「防止法」という。)、電離放射線障害防止規則(昭和47年9月30日労働省令第41号)等の法律の規制を受けます。
 本学では、防止法第21条の規定に基づき、室蘭工業大学放射線障害予防規程(平成16年度室工大規程第28号)を定め、放射線障害の防止に関し必要な事項を規定しています。

被ばく線量当量の測定について

 放射線業務に従事する人がいる場合は、放射線業務従事者登録申請書(様式2)に記入し、教職員・学生分を取りまとめのうえ、研究支援係に提出願います。
 なお、申請は毎年度末に次年度分のものを受け付けますが、それ以外の時期の申請につきましては、研究支援係に連絡願います。
 登録後、毎月ガラスバッジを配布しますので、当月に使用したガラスバッジを返却してください。返却されたガラスバッジは、検査委託先に測定を依頼し、後日検査結果をお知らせします。

ガラスバッジの返却時期について

 ガラスバッジは、年度末を除き、各四半期分の検査料を、翌月末までに検査委託先に支払うこととなっております。(例えば、4~6月分の検査料については、7月末までに支払うことになります。)
 請求書発行の関係上、各四半期の最後の月におけるガラスバッジについては、当月の末日(必着)までに研究支援係に返却するようお願いします。(例えば、6月分のガラスバッジの返却については、6月30日研究支援係必着になります。)
 また、年度末の会計処理の関係上、3月分のガラスバッジにつきましては、3月第3週の金曜日までに研究支援係へ返却するか、3月分の使用の有無を研究支援係まで連絡願います。

教育訓練について

 放射線の使用等業務に従事する人は、放射線障害の発生を防止するため、使用等業務を開始する前及び使用等業務を開始した後にあっては1年を超えない期間ごとに、次に掲げる項目及び時間数について教育訓練を受けなくてはなりません。

放射性同位元素の安全取扱
4時間以上

放射線障害防止に関する法令
1時間以上

放射線の人体に与える影響、室蘭工業大学放射線障害予防規程
各30分間以上

 なお、他機関で放射線業務に従事する方で、本学での教育訓練実施の証明を必要とされる方につきましては、例年5月頃に開催されます本学の教育訓練に参加のうえ、研究支援係まで連絡願います。
 また、放射線障害防止法第22条の教育訓練に関する事項のうち「放射線同位元素又は放射線発生装置の安全取扱い」については、本学では密封線源の安全取扱いに関して行いますので、他機関において非密封線源あるいは放射線発生装置を使用する方については、これらに関する教育訓練を行うようお願いします。

様式等のダウンロード

  • 放射線障害予防規程(Word)(PDF
  • 様式2:放射線業務従事者登録申請書(教職員・研究員用)(Word)(PDF
  • 様式2:放射線業務従事者登録申請書(教職員・研究員用)[記入例](Word)(PDF
  • 様式2:放射線業務従事者登録申請書(学生用)(Word)(PDF
  • 様式2:放射線業務従事者登録申請書(学生用)[記入例](Word)(PDF

リンク集

更新年月日:2016年8月17日
作成担当部局:総務広報課研究協力室研究支援係

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