奨学金

　本学で取り扱っている奨学金には、日本学生支援機構、地方公共団体、財団法人などがあります。

日本学生支援機構の奨学制度

　日本学生支援機構の奨学制度は、学業、人物ともに優秀で、かつ、健康で経済的理由で修学が困難な者に学資を貸与して、教育の機会均等を図り、社会に有益な人材を育成することを目的としています。

区分	貸与種別及び貸与月額
	第一種奨学金（無利子貸与）	第二種奨学金（有利子貸与）
学部	30,000円、45,000円（自宅生）、 51,000円（自宅外生）から選択	3万円、5万円、8万円、10万円、 12万円から選択
大学院 博士前期	50,000円または88,000円	5万円、8万円、10万円、13万円、 15万円から選択
大学院 博士後期	80,000円または122,000円	5万円、8万円、10万円、13万円、 15万円から選択

奨学金貸与期間

　奨学金の貸与期間は、原則として、採用されたときから卒業するまでの最短修業期間です。ただし、成績不振等の場合は貸与を停止または廃止させられることがあります。また、休学した場合はその期間貸与が休止されます（異動願（届）の提出が必要です）。

出願の手続き

	募集期間	提出書類
奨学生募集等については、掲示でお知らせします。
定期	年1回4月	a.確認書 b.所得証明書 c.その他大学が必要と認める書類
不定期	主たる家計支持者の失職、事故、病気または風水害等の災害により家計が急変した場合
※（予約採用）大学院 合格者対象の予約募集	10月

奨学金の推薦と採用

　大学で出願者の人物、学力及び世帯などの収入状況を審査し、適格者を日本学生支援機構へ推薦（報告）します。
　申請基準を満たしていても、奨学生の採用数には限度があり、希望者全員が採用されるとは限りません。奨学生の採否は、掲示によって通知します。

奨学金の返還

奨学金返還誓約書の提出

　奨学金は、貸与となっていますので返還の義務があります。奨学生は採用後、ただちに奨学金返還誓約書を大学を通じ、日本学生支援機構へ提出しなければなりません。

返還方法

　奨学金の返還は、貸与終了後6か月を経たときから、各人の貸与総額により定められた期間内（最長20年）に月賦、月賦・半年賦併用等の方法で郵便局または銀行、信用金庫、労働金庫の口座振替により返還します。

奨学金継続願の提出

　日本学生支援機構奨学生は、毎年「奨学金継続願」を日本学生支援機構に提出しなければなりません。「奨学金継続願」の提出を怠ると、廃止になり、奨学生の資格を失うことになりますので、必ず定められた期間内に提出してください。時期については、掲示でお知らせします。現在は、インターネットでの提出となっております。

その他

　奨学金の廃止、異動届の提出及び返還方法については、「奨学生のしおり」に記載されていますので、よく読んで理解を深めるとともに、必要な手続きは遅滞なく行うようにしてください。

地方公共団体、財団法人等の奨学金

　出願手続きなどについては、日本学生支援機構に準じて取り扱われていますが、これらについての詳細は、担当者に問い合わせてください。
　なお、募集は4～6月頃に多く、その都度掲示によりお知らせしますので、この時期には掲示に注意してください。

大学独自の奨学金等

経済的困窮学生への支援

　学力優秀でありながら、経済的困窮から勉学継続が困難な学生への支援を行う制度です。

対象者等			給付金額
学部学生	授業料免除申請者で免除を受けられなかった者	前後期とも3名	当該期の授業料半額分
	授業料免除申請者で半額免除を受けた者	前後期とも1名
博士前期課程学生	入学料免除申請者で学力優秀な者	4名	当該入学料の半額分

東奨学金

　国立高等専門学校から編入学した学生で、授業料免除申請を行い不許可となった方が対象の奨学金です。本学の授業料免除制度は、家計基準と学力基準の両方を満たしている方が対象となります。東奨学金は、本学の家計基準は満たしているものの、認定単位数が少ない等の理由で免除不許可となった方に対し、授業料の半額分を給付するものです。

更新年月日：2012年4月1日
作成担当部局：学生室厚生ユニット